テレワークを導入する企業の一つに「ネットワンシステムズ株式会社」という戦略的なICT利活用を実現させるためのノウハウを提供している企業があります。
この企業のテレワークは2011年4月から導入されており、経営戦略の一つである「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を実現させるために社員の働き方を改革することも目指しています。
また、テレワークの実施時は所定労働時間を勤務したものとみなしてフレキシブルな勤務を可能とさせていますし、原則的に残業を禁止して組織的な残業時間削減に取り組んでいます。
実施日数はモバイルワークを含んで週3～4日となっており、人事部がテレワーク推進担当部門になって全社員をテレワークの対象にしています。
こうしたテレワークを行った結果、ワークライフバランス実現度や在宅勤務活用者比率が上昇していますし、情報漏えいなどのリスク低減効果や生産性向上によって経営面での効果も得ています。テレワーク導入
テレワークを導入している企業に「株式会社沖ワークウェル」という企業があり、テレワークの総務大臣賞を受賞したソフトウェア開発をする企業です。
この企業のテレワークでは全国にいる通勤困難な重度障害者を49名も完全在宅勤務で雇用しており、その在宅勤務者のニーズを反映させた自社開発システムでテレワークでのコミュニケーション不足や労務管理課題を解消しています。
また、健常者の社員にもテレワークを導入していますし、テレワークの導入によって安定した障害者雇用が可能になったので親会社が障害者の法定雇用率を安定してクリアできるようになりました。
それと、障害者のテレワークでは実施日数が概ね週4日以上になっています。
このような企業のテレワーク導入は北は北海道から南は鹿児島県まで在宅勤務者を雇用していますので地方創生でも効果を得ていますし、災害が起きた時でも問題なく業務を継続できますのでBCP対策にもなっています。
テレワークは情報通信技術を活用した時間や場所などにとらわれない柔軟な働き方の一つですが、在宅勤務だけではなくサテライトオフィスなどを利用した働き方もあります。
このテレワークを取り入れている企業にパナソニックがあり、2006年にテレワークを推進するe-Work推進室が設立され、2007年には在宅勤務が本格的に導入されました。
また、パナソニックのテレワークを利用する人は1年で約5000人いましたが、そのうちの4分の1が女性だったということです。
それに、パナソニックのテレワークにはルールがあり、テレワークを利用する日数の上限が月間勤務日数の半分までとなっていますし、頻繁にテレワークを行う人は週に2回～3回で、全体の平均利用回数は月に1回くらいとされています。
こうしたテレワークを行った結果、テレワーク実施者の約7割は生産性の向上を感じたと答えていますので、パナソニックのテレワークはうまく活用されているのではないでしょうか。
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