三井住友海上火災保険株式会社は損害保険事業を展開している企業で、2016年10月にはシンクライアントパソコンを全社員に配備し、職場ごとにデザリング用のスマートフォンも配布してテレワークを実施できる環境を整えています。
この企業のテレワークは在宅勤務の対象者は全社員でモバイルワークの対象者はほぼ全社員となっており、在宅勤務の平均実施日数は2～3回でモバイルワークの場合はほぼ毎日ということです。
また、2017年には在宅勤務制度を新設して分かりやすい在宅勤務マニュアルを策定していますし、全国展開している支社には小型プロジェクターを配備しています。
それに、コミュニケーション不足ならないようにビジネスチャットやビジネスLINEを試行しており、育児休暇中の社員が職場復帰しやすいようにMSクラウドソーシングも試行しています。
こうしたテレワークが企業にもたらした効果はたくさんありますので上手く取り入れられていると言えます。
株式会社WANNAGROWはテレワークシステムの管理・運営やインターネットコンテンツの企画・制作・運営・保守などを展開している企業で、2013年から在宅による外注請負サービスを開始して2015年には在宅社員雇用制度を導入しています。
この企業のテレワークは担当部署が管理部で対象者は全社員となっており、実施日数は月に12回以上20回未満程度となっています。
また、リモートワークという働き方も推奨していますし、テレワークでは全社員が行える環境が整備されており、一般的な企業では範囲外となる業務も在宅で行える環境にあります。
それに、管理規定に定められている一定基準を超えたスタッフは、業務委託から従業員登用の選択肢を選べれるようにしてテレワークを推進しています。
こうしたテレワークを導入したことによって優秀な人材を集められるようになりましたし、妊娠や出産、育児や介護などからの復帰率が大幅に向上しました。
コンピュータ製品開発や販売、要望に応じた受託開発などを行っている企業が「株式会社クレアビジョン」です。
この企業のテレワークは2008年に会社を設立し、その設立当初から在宅勤務制度を策定しています。
そして2015年には地方にUターンした社員や育児をしている社員が常態的なテレワークを開始して在宅勤務制度を就業規則に規定しました。
また、常態的なテレワークは週に5日間出社できない社員にだけ適用されており、出社は月に1～2回くらいで残りは全てテレワークになっています。
それに、モバイルワークでは全ての社員にノートパソコンを支給して社内ネットワークにはVPNで接続しています。
このようなテレワークを導入した効果は様々なところで実感されており、2011年の東日本大震災ではテレワークによって業務に支障が出ることがありませんでした。
更に男性社員が育児との両立が実現できましたし、社内業務のペーパーレス化も可能にしています。テレワーク
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